ふるさと納税 仕組み 寄付

そもそもふるさと納税といえば、自分にゆかりのある土地や、思い入れのある土地に寄付する仕組みであります。

だから、ふるさと納税をすることによって、それを得た納税額の使い道が問題だったりします。

その点をしっかりと確認できる仕組みがふるさと納税には必要になるのでは？って思われます。

納税をしてもらったから、お返しの品を送ることに注力するばかりでなく、本来の寄付の意味をもう一度考え直し＆見直しが必要な時期になって来ているのでは？と思われます。

ふるさと納税 仕組み 地域

地域活性化がうたわれて久しいですが、仕組みをきちんと作れば稼働するものですね。

そのいい例がふるさと納税。

過疎地という地域でも、なんらかの特産品であったりその地域にしかない宝物ってあったりするわけですから。

そういったものは、都会に住んでいる人にとっては欲しくてもなかなか手に入るものじゃないので、魅力的なんですよね。

普段住んでいる私たちが何の気なしに使っているものが、他の地域の人にとっては宝物って、いいじゃないですかね～

ふるさと納税 仕組み 2016

ふるさと納税が開始してから、特に2016年以降は活況です。

その要因って、もちろんあります。

順番を追って、説明しましょう。

１。控除額の上限が2倍に拡大したため

2．納税方法が簡素化したため。

　　→ワンストップ申請書を使用すれば、確定申告の必要がなくなりました。（給与所得者）

3．ふるさと納税に関するポータルサイトが充実したため

　→自治体選びから返礼品到着＆控除の明細などがポータルサイトで管理できるためや、ポータルサイトを使用すれば、決済手段も多様なため。

というように、主に3つの要因があります。

これらにより、ふるさと納税の利用が、2016年を境に急激に伸長しました。

仕組み一つで、税金面の優遇やお礼品など様々な効果が得られるんですね。

ふるさと納税 仕組み ワンストップ

実際にふるさと納税を行った方にとって、その後の手続きについて近年では簡素化しました。

それによって、ふるさと納税の推進を図っているという点も垣間見えていますね。

実際にふるさと納税をする方にとっては、このワンストップ制度は上手に利用して、簡素化した納税手続きを行ってもらいたいと思います。

ただし、ワンストップ制度を行うには、いくつかの規定をクリアしないといけません。

1）　ふるさと納税の納税先が5か所以下であること。

2）　各納税先の自治体に、特例の申請を行う必要がある。

3）　平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象。

　→つまり現在はすべてのふるさと納税についてワンストップ制度を活用することができます。

4）　確定申告をしていない、給与受給者が対象。

確定申告を行っている納税者は、ワンストップ制度は活用できませんのでご注意くださいね。

所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

ふるさと納税 仕組み 限度額

自分が住んでいる市町村に毎年納めている住民税。

それが軽減されるものの仕組みが、今はやりのふるさと納税ですね。

住民税はいずれにしても支払うことになるわけですから、ふるさと納税を活用することによって、それが控除対象になり、軽減されるとなれば、利用する手はないということになります。

ただし、利用できる金額は、所得や家族構成に応じて異なってくるために、その点は要チェックしてからの活用となります。

ちなみに、いくらのふるさと納税を活用できるか？というのは、こちらに一覧表がありましたので、参考にしてもらうといいかもしれません。

具体的には、こちらの総務省のサイト「全額控除されるふるさと納税額」にて、ご確認してみてください。

www.soumu.go.jp

ふるさと納税 仕組み 住民税

住民税を軽減できる方法が、今はやりの「ふるさと納税」を活用するというやり方があります。

その仕組みはいたって簡単。

まずは、あなたの所得額と家族構成。

これを確認して、あなたの場合であればいくら住民税と所得税が控除の対象となるか？というのがわかれば、あとはその控除範囲内でふるさと納税先をチョイスすればいい　ということです。

ただし、住民税は、ふるさと納税を実施した翌年について、控除の対象となりますのでその点はご留意くださいね。

ただし、住民税や所得税は全額控除の対象ではないです。ふるさと納税の場合。

控除額のうち、2000円は負担額となります。

でも、下記の図を見てもらうとわかりますが、たった2000円の負担額でこれだけの金額の住民税や所得税が軽減されつつも、ふるさと納税のお返しの品として、各自治体の特産物がたくさんもらえるって、すごくないですか！！？

（総務省　HPから）

これは、税金を納めている皆さんにとっては活用すべき節税対策といっても過言でないかと思います。

ふるさと納税 仕組み 簡単

ふるさと納税はそもそも、自分が居住している土地ではなくて・・・

自分自身で思い入れなどのある土地について応援したい人に対して、その市町村に納税することにより、住民税を税額控除できる仕組みであります。

その税額控除を受けるには、簡単な手続きが必要になります。

ここでは、それらについて記入していきます。