ふるさと納税 仕組み ワンストップ

実際にふるさと納税を行った方にとって、その後の手続きについて近年では簡素化しました。

それによって、ふるさと納税の推進を図っているという点も垣間見えていますね。

実際にふるさと納税をする方にとっては、このワンストップ制度は上手に利用して、簡素化した納税手続きを行ってもらいたいと思います。

ただし、ワンストップ制度を行うには、いくつかの規定をクリアしないといけません。

1）　ふるさと納税の納税先が5か所以下であること。

2）　各納税先の自治体に、特例の申請を行う必要がある。

3）　平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象。

　→つまり現在はすべてのふるさと納税についてワンストップ制度を活用することができます。

4）　確定申告をしていない、給与受給者が対象。

確定申告を行っている納税者は、ワンストップ制度は活用できませんのでご注意くださいね。

所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。